平成26年度農山漁村6次産業化対策事業のうち農山漁村活性化再
ギー総合推進事業（
分））の公募について
平成26年4月1日 農林水産省 食料産業局長 山下 正行
http://www.maff.go.jp/j/
平成26年度農山漁村6次産業化対策事業のうち農山漁村活性化再
ギー総合推進事業（
分））の実施について、事業実施候補者を公募しますので、
される方は、下記に従い御応募ください。
記
1. 事業の趣旨
農山漁村には、
れらの資源を最大限活用し、
メリットが地域に還元されることを通じて地域の農林漁業の発展を
漁村の活性化につなげていくことが重要となっています。
このような状況の中、
電気の発電の促進に関する法律（平成25年法律第81号）
により、再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者は、
業の健全な発展に資する取組を行うこととしており、
とになります。その際、農林漁業者やその組織する団体（以下「
という。）
ば、地域における所得の向上に一層高い効果があり、
貢献することとなります。
しかしながら、
要な知見・ノウハウが十分でないこと等から、
ギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）
買取制度導入後も民間の金融機関が再生可能エネルギー発電事業を
農林漁業者等に資金を融通する例は少ない現状にあります。
このため、
ルギー発電事業の取組について、
各種の手続や取組を総合的に支援し、
る事業体の形成を図ります。
2. 事業の概要
農林漁業者等が主導して行う農山漁村の資源を活用した再生可能エ
事業の取組について、
成、導入可能性調査、地域の合意形成、事業体の立ち上げ、
取組等運転開始に至るまでに必要な取組を支援します。
3. 応募資格及び応募方法
平成26年度農山漁村6次産業化対策事業のうち農山漁村活性化再
ギー総合推進事業（
分））に係る公募要領（PDF：211KB）（以下「公募要領」
下を御参照ください。
課題提案書等（様式）（ワード：38KB）
農山漁村6次産業化対策事業実施要綱（PDF：316KB）
農山漁村6次産業化対策事業補助金交付要綱（PDF：
農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業実施要領（
補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について（
4. 募集の期間
募集の期間は平成26年4月1日（火曜日）
します。
5. 補助金交付候補者の選定方法
公募要領に基づき、提出された課題提案書等について審査を行い、
の範囲内で、得点の高い順に優良な提案を選び、
6. 公募要領等を交付する日時及び場所
(1) 日時：
平成26年4月1日（火曜日）から平成26年4月30日（
10時00分～12時00分及び13時00分～17時00分 （土日、祝祭日を除きます。）
(2) 場所：
「8 (2) 提出先」、「12 本事業に関する総合的な問合せ先」と同じ
なお、公募要領等は、
7. 公募等に係る説明会の開催
(1)
農林水産省本省（東京都千代田区霞が関1－2－1）
を開催します。
日時： 平成26年4月8日（火曜日）13時30分～14時00分
場所： 食料産業局第5会議室（本館6階、ドアNo.北605）
出席を希望する方は、「公募等に係る説明会出席届（ワード：
式第1号）を4月7日（月曜日）
ください。また、提出した「公募等に係る説明会出席届」（
つきましては当日の受付の際に使用しますので持参していただきま
します。
(2)説明会への出席は任意とし、応募の要件とはしません。
(3)公示で掲載している資料につきましては、
します。
（掲載している資料につきましては、
め御承知願います。）
(4)農林水産省への入館の受付手続（ICカードの貸与）
る証明書等が必要となります。
（以下のアドレス）を御確認ください。
http://www.maff.go.jp/j/use/
(5)なお、説明会に出席されない方についても、
明をしますので、
せください。
8. 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数
(1) 提出期限：
平成26年4月30日（水曜日）17時00分
(2) 提出先：
発電事業を行おうとする地域の都道府県を管轄する地方農政局等へ
都道府県 提出先
北海道 北海道農政事務所農政推進部経営・事業支援課
〒060-0004 北海道札幌市中央区北4条西17-19-6
電話：011－642－5485（直通）
FAX：011－613－3793
青森県、岩手県、宮城県、
秋田県、山形県、福島県 東北農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3－3－1
電話：022－263－1111（内線4553）
FAX：022－722－7378
茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、
神奈川県、山梨県、長野県、
静岡県
関東農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
電話：048－600－0600（内線3855）
FAX：048－740－0081
新潟県、富山県、石川県、
福井県 北陸農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒920-8566 石川県金沢市広坂2－2－60
電話：076－232－4233（直通）
FAX：076－234－3076
岐阜県、愛知県、三重県 東海農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒460-8516 愛知県名古屋市中区三の丸1－2－2
電話：052－201－7271(内線2732)
FAX：052－219－2670
滋賀県、京都府、大阪府、
兵庫県、奈良県、和歌山県 近畿農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町
電話：075－451－9161（内線2745）
FAX：075－414－7345
鳥取県、島根県、岡山県、
広島県、山口県、徳島県、
香川県、愛媛県、高知県 中国四国農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井1－4－1
電話：086－224－4511（内線2177）
FAX：086－224－7713
福岡県、佐賀県、長崎県、
熊本県、大分県、宮崎県、
鹿児島県 九州農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒860-8527 熊本県熊本市西区春日2－10－1
電話：096－211－9111（内線4378）
FAX：096－211－9825
沖縄県 内閣府沖縄総合事務局農林水産部食品・環境課
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2－1－1
電話：098－866－1673（直通）
FAX：098－860－1179
(3)提出部数：
事業に係る課題提案書・・・・・・・1部
応募者の概要がわかる資料・・・・・1部
その他・・・・・・・・・・・・・・1部
（※コピーの原紙として使用しますので、
できるよう、A4片面クリップ止めで御提出ください）
9. 課題提案書等の無効
本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とし
10. その他
本公示に記載なき事項は、募集要領によるものとします。
11. 問合せ先
「8 (2)提出先」と同じ
12. 本事業に関する総合的な問合せ先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1－2－1
農林水産省食料産業局再生可能エネルギーグループ（
電話：03－3502－8111（内線4340）
FAX：03－6738－6552
以上公示します。
カテゴリー別アーカイブ: 補助金情報
【1月30日】農山漁村再生可能エネルギー法に関する説明会
農山漁村再生可能エネルギー法に関する説明会のご案内
農水省が各ブロックごとに新法の説明会を開催します。
参加者からの意見を聞く時間も設けるとのことですので、ぜひご参加ください。
詳しくは下記HPをご覧ください。
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/soumu/140110.html
東海農政局については、下記に記載されています。
申込が必要のようです。
http://www.maff.go.jp/tokai/press/keiei/zigyo/140109.html
【東海農政局より説明】
平成25年11月15日に「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（農山漁村再生可能エネルギー法）」が成立し、11月22日に公布されました。
この法律は、農林地等の利用調整を適切に行いつつ、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を促進することにより、農山漁村の活性化を図る枠組みを構築するものです。
法律の施行は公布の日から6ヶ月以内となっておりますが、法律の内容についてあらかじめご理解いただくとともに、国の基本方針等の策定に向けて、関係者の方々のご意見を伺うため、説明会を開催いたします。