シーテックが水力発電事業へ参入 中部電力と協定締結 岐阜に新設
【電気新聞 2014/04/22 5頁 712字】
中部電力グループのシーテック（名古屋市、松山彰社長）
日、中部電力が所有する秋神ダム（岐阜県高山市）
の秋神水力発電所を新設すると発表した。
発電した電気を中部電力に売る。
て。２０１５年９月に着工し、
電量は約１３３万キロワット時で、
賄える。
シーテックと中部電力は同日、
結。設備の所有・区分管理や発電に関する管理・
新設する秋神水力発電所は、
水を有効利用した維持流量発電所で、
る。秋神水力発電所の稼働によるＣＯ２（二酸化炭素）削減量は、
ン程度の見込みだ。
秋神水力発電所は秋神ダムの直下にある既設の維持流量放流管に分
るとともに、水圧鉄管、水車・発電機、発電所建屋を新設。
と同様に既設排砂路に流す。小規模な設備建設で済むため、
今回の事業はシーテック側の働き掛けで実現した。
グループ会社が小水力発電を手掛ける枠組みは初めて。
ループ一体となり、
示している。
木曽川水系の秋神川に位置する秋神ダムは、
７４メートルで、
月別アーカイブ: 2014年4月
郡上市 石徹白発電で農村維持
郡上市石徹白地区の小水力発電の取組みが岐阜新聞に掲載されました。
石徹白発電で農村維持 住民が農協設立、売電へ
2014年04月16日 岐阜新聞http://www.gifu-np.co.jp/news/
住民が農業協同組合を設立し、小水力発電に取り組む。
農水省などによると、
事業費は２億４千万円。県が５５％、郡上市が２０％補助。
この金を地域の振興事業に使う。
石徹白農協はＪＡのような総合農協とは異なり、
農山漁村活性化再生可能エネルギー事業化推進事業
平成26年度農山漁村6次産業化対策事業のうち農山漁村活性化再
ギー総合推進事業（
分））の公募について
平成26年4月1日 農林水産省 食料産業局長 山下 正行
http://www.maff.go.jp/j/
平成26年度農山漁村6次産業化対策事業のうち農山漁村活性化再
ギー総合推進事業（
分））の実施について、事業実施候補者を公募しますので、
される方は、下記に従い御応募ください。
記
1. 事業の趣旨
農山漁村には、
れらの資源を最大限活用し、
メリットが地域に還元されることを通じて地域の農林漁業の発展を
漁村の活性化につなげていくことが重要となっています。
このような状況の中、
電気の発電の促進に関する法律（平成25年法律第81号）
により、再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者は、
業の健全な発展に資する取組を行うこととしており、
とになります。その際、農林漁業者やその組織する団体（以下「
という。）
ば、地域における所得の向上に一層高い効果があり、
貢献することとなります。
しかしながら、
要な知見・ノウハウが十分でないこと等から、
ギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）
買取制度導入後も民間の金融機関が再生可能エネルギー発電事業を
農林漁業者等に資金を融通する例は少ない現状にあります。
このため、
ルギー発電事業の取組について、
各種の手続や取組を総合的に支援し、
る事業体の形成を図ります。
2. 事業の概要
農林漁業者等が主導して行う農山漁村の資源を活用した再生可能エ
事業の取組について、
成、導入可能性調査、地域の合意形成、事業体の立ち上げ、
取組等運転開始に至るまでに必要な取組を支援します。
3. 応募資格及び応募方法
平成26年度農山漁村6次産業化対策事業のうち農山漁村活性化再
ギー総合推進事業（
分））に係る公募要領（PDF：211KB）（以下「公募要領」
下を御参照ください。
課題提案書等（様式）（ワード：38KB）
農山漁村6次産業化対策事業実施要綱（PDF：316KB）
農山漁村6次産業化対策事業補助金交付要綱（PDF：
農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業実施要領（
補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について（
4. 募集の期間
募集の期間は平成26年4月1日（火曜日）
します。
5. 補助金交付候補者の選定方法
公募要領に基づき、提出された課題提案書等について審査を行い、
の範囲内で、得点の高い順に優良な提案を選び、
6. 公募要領等を交付する日時及び場所
(1) 日時：
平成26年4月1日（火曜日）から平成26年4月30日（
10時00分～12時00分及び13時00分～17時00分 （土日、祝祭日を除きます。）
(2) 場所：
「8 (2) 提出先」、「12 本事業に関する総合的な問合せ先」と同じ
なお、公募要領等は、
7. 公募等に係る説明会の開催
(1)
農林水産省本省（東京都千代田区霞が関1－2－1）
を開催します。
日時： 平成26年4月8日（火曜日）13時30分～14時00分
場所： 食料産業局第5会議室（本館6階、ドアNo.北605）
出席を希望する方は、「公募等に係る説明会出席届（ワード：
式第1号）を4月7日（月曜日）
ください。また、提出した「公募等に係る説明会出席届」（
つきましては当日の受付の際に使用しますので持参していただきま
します。
(2)説明会への出席は任意とし、応募の要件とはしません。
(3)公示で掲載している資料につきましては、
します。
（掲載している資料につきましては、
め御承知願います。）
(4)農林水産省への入館の受付手続（ICカードの貸与）
る証明書等が必要となります。
（以下のアドレス）を御確認ください。
http://www.maff.go.jp/j/use/
(5)なお、説明会に出席されない方についても、
明をしますので、
せください。
8. 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数
(1) 提出期限：
平成26年4月30日（水曜日）17時00分
(2) 提出先：
発電事業を行おうとする地域の都道府県を管轄する地方農政局等へ
都道府県 提出先
北海道 北海道農政事務所農政推進部経営・事業支援課
〒060-0004 北海道札幌市中央区北4条西17-19-6
電話：011－642－5485（直通）
FAX：011－613－3793
青森県、岩手県、宮城県、
秋田県、山形県、福島県 東北農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3－3－1
電話：022－263－1111（内線4553）
FAX：022－722－7378
茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、
神奈川県、山梨県、長野県、
静岡県
関東農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
電話：048－600－0600（内線3855）
FAX：048－740－0081
新潟県、富山県、石川県、
福井県 北陸農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒920-8566 石川県金沢市広坂2－2－60
電話：076－232－4233（直通）
FAX：076－234－3076
岐阜県、愛知県、三重県 東海農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒460-8516 愛知県名古屋市中区三の丸1－2－2
電話：052－201－7271(内線2732)
FAX：052－219－2670
滋賀県、京都府、大阪府、
兵庫県、奈良県、和歌山県 近畿農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町
電話：075－451－9161（内線2745）
FAX：075－414－7345
鳥取県、島根県、岡山県、
広島県、山口県、徳島県、
香川県、愛媛県、高知県 中国四国農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井1－4－1
電話：086－224－4511（内線2177）
FAX：086－224－7713
福岡県、佐賀県、長崎県、
熊本県、大分県、宮崎県、
鹿児島県 九州農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒860-8527 熊本県熊本市西区春日2－10－1
電話：096－211－9111（内線4378）
FAX：096－211－9825
沖縄県 内閣府沖縄総合事務局農林水産部食品・環境課
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2－1－1
電話：098－866－1673（直通）
FAX：098－860－1179
(3)提出部数：
事業に係る課題提案書・・・・・・・1部
応募者の概要がわかる資料・・・・・1部
その他・・・・・・・・・・・・・・1部
（※コピーの原紙として使用しますので、
できるよう、A4片面クリップ止めで御提出ください）
9. 課題提案書等の無効
本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とし
10. その他
本公示に記載なき事項は、募集要領によるものとします。
11. 問合せ先
「8 (2)提出先」と同じ
12. 本事業に関する総合的な問合せ先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1－2－1
農林水産省食料産業局再生可能エネルギーグループ（
電話：03－3502－8111（内線4340）
FAX：03－6738－6552
以上公示します。
小水力発電実務研修会 のご案内
小水力発電実務研修会のご案内
再生可能エネルギーの固定価格買取制度が施行されて約2年になります。小水力発電も昨年12月末で約100か所の発電設備が認定されています。今後ますます小水力発電の開発を推進する為には、より多くの方々が可能性を検討され、事業システム、技術や経済性を改善してゆくことが必要です。
今回、全国小水力利用推進協議会ではこのような状況に対応するため、小水力発電の計画・開発に関わられる方々を対象に２日間の実務研修会を開催いたします。この機会に奮ってご参加ください。
詳しくは案内をご覧ください。→2014 小水力発電実務研修会案内
岐阜県小水力利用推進協議会の正会員の方は、割引がありますので、お申し込みを希望する方は、事務局まで、お申込み下さい。正会員以外の方は、案内の通り、直接、全国小水力利用推進協議会宛にお申込みいただければと思います。
【4月24日】第2回岐阜・小水力発電セミナー
第2回 岐阜・小水力発電セミナー「小水力発電最新動向② 固定価格買い取り制度のこれまでとこれから」のご案内
【開催趣旨】
岐阜県は、包蔵水力量がNo. 1と、水力発電所適地に恵まれた地域であるにも関わらず、小水力発電の導入は、まだまだ進んでいません。岐阜県内で小水力発電の導入が今後進んでいくためには、小水力発電に関心を持つ人たちが、小水力発電に関する知識を共有し、レベルアップを図っていく必要があります。そのような観点から、平成26年1月より、「岐阜・小水力発電セミナー」を開始しています。
平成24年7月より開始された再生可能エネルギー固定価格買取制度。現状では、太陽光発電が圧倒的に多く、小水力発電の動きは鈍いですが、制度を活用する事で、より先の見えた堅実な小水力発電の事業化が十分可能となっています。
第2回目となる本セミナーでは、経済産業省より固定価格買取制度の「これまで」と「これから」についてお話いただくと共に、全国小水力利用推進協議会より、小水力発電の事業化について全国の事例を交えながらお話していただきます。
【開催概要】
（1）テーマ：「小水力発電最新動向② 固定価格買取制度のこれまでとこれから」
（2）プログラム
①開会の挨拶
②固定価格買取制度のこれまでとこれから（経済産業省中部経済産業局資源エネルギー環境部）
③小水力発電の事業化について（全国小水力利用推進協議会）
④ 質疑・意見交換
（3）主 催：岐阜県小水力利用推進協議会
（4）日 時：平成26年4月24日（木）午後1時30分～午後3時 （開場：午後1時）
（5）場 所：じゅうろくプラザ5階 小会議室1（岐阜市橋本町1丁目10－11）
（6）定員：60名（定員次第締め切り）
（7）参加費
岐阜県小水力利用推進協議会の会員：無料
岐阜県小水力利用推進協議会の非会員：1,000円（会場費として）
（8）申し込み・問い合わせ先
岐阜県小水力利用推進協議会 事務局（担当：平野・吉原）
〒500-8570 岐阜市藪田南5丁目14番12号岐阜県シンクタンク庁舎3階 ぎふNPOセンター 地域再生機構内
TEL：058-272-9303 FAX：058-203-0895
E-mail：info@gifu-water.org
下記のフォーマットにご記入の上、ファックスまたはメール（info@gifu-water.org）にてお申込みください。（※事前申し込みなしでの当日参加も可能ですが、会場の座席が限られておりますので、なるべく事前にお申込みをお願いします。）
———–申し込みフォーマット———
お名前：
団体名（所属）：
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※当日つながる電話番号をお願いします。
メールアドレス：
会員区分（下記からどれか1つをお選びください）
①会員
②非会員
※入会をご検討されている方が、当日ご入会いただくことも可能です。
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【主催】岐阜県小水力利用推進協議会
第2回岐阜・小水力発電セミナーチラシをダウンロード
