全国小水力利用推進協議会Facebookページより

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シーテックが水力発電事業へ参入　中部電力と協定締結　岐阜に新設
                【電気新聞 2014/04/22 5頁 712字】

　中部電力グループのシーテック（名古屋市、松山彰社長）と中部電力は２１
日、中部電力が所有する秋神ダム（岐阜県高山市）を利用した２９０キロワット
の秋神水力発電所を新設すると発表した。シーテックが発電所を開発・運営し、
発電した電気を中部電力に売る。シーテックが水力発電事業に参入するのは初め
て。２０１５年９月に着工し、１６年４月の営業運転開始を目指す。想定年間発
電量は約１３３万キロワット時で、一般家庭約３７０世帯分の年間使用電力量を
賄える。

　シーテックと中部電力は同日、秋神水力発電所の新設に関する基本協定を締
結。設備の所有・区分管理や発電に関する管理・運用の基本方針などを定めた。

　新設する秋神水力発電所は、秋神ダムの落差と河川環境を維持するための放流
水を有効利用した維持流量発電所で、再生可能エネルギーの一層の推進につなが
る。秋神水力発電所の稼働によるＣＯ２（二酸化炭素）削減量は、年間７００ト
ン程度の見込みだ。

　秋神水力発電所は秋神ダムの直下にある既設の維持流量放流管に分岐部を設け
るとともに、水圧鉄管、水車・発電機、発電所建屋を新設。発電後の流水は現在
と同様に既設排砂路に流す。小規模な設備建設で済むため、早期の開発が可能だ。

　今回の事業はシーテック側の働き掛けで実現した。中部電力のダムを利用し、
グループ会社が小水力発電を手掛ける枠組みは初めて。中部電力では今後もグ
ループ一体となり、一般水力発電や維持流量発電の継続的な開発に努める方針を
示している。

　木曽川水系の秋神川に位置する秋神ダムは、１９５３年に運用を開始。高さは
７４メートルで、流す水は朝日水力発電所を動かすために使われている。

郡上市石徹白地区の小水力発電の取組みが岐阜新聞に掲載されました。

石徹白発電で農村維持　住民が農協設立、売電へ
2014年04月16日　岐阜新聞http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140416/201404160846_22348.shtml
住民が農業協同組合を設立し、小水力発電に取り組む。そんなユニークな取り組みが今月、郡上市白鳥町石徹白（いとしろ）で始まった。農業用水に小水力発電所を整備し、電気を売った収益を農産物の加工や集落の維持活動に使う。農林水産省の担当者は「極めて珍しい。全国のリーディングケースになる可能性もある」と評価しており、新たな取り組みとして注目を集めそうだ。

　農水省などによると、発電に取り組む農協の新設は戦後の一時期に中国地方であったが、再生可能エネルギーへの関心が高まった東日本大震災後では全国で初めてとみられる。小水力発電事業の主体となる石徹白農業用水農業協同組合（上村源悟組合長）は県の認可を受け、今月１日設立された。農業用水の維持管理を主目的とする。組合員は住民ら９１人。石徹白川支流の朝日添（わさびそ）川から取水した農業用水に最大９１キロワットの発電能力を持つ小水力発電所を建設する。２０１６> 年度の発電開始を目指す。

　事業費は２億４千万円。県が５５％、郡上市が２０％補助。残る２５％（６千万円）を石徹白農協が負担する。日本政策金融公庫から４千万円の融資を受ける予定で、残りを住民らで用意した。売電収益のうち、維持管理費や積立金を引いた２００万円が毎年手元に残る計算だ。
　 この金を地域の振興事業に使う。農業の６次産業化を進めるため農産物の加工や新商品開発、耕作放棄地での農業、除雪や草刈りなど地域の維持活動に充てる。県の制度変更で売電収益の使い道が広がり、可能になった。

　石徹白農協はＪＡのような総合農協とは異なり、畜産や園芸など特定分野のみを対象とした専門農協の一つ。専門農協の新設は１９９６年以来、県内１２番目。 石徹白では住民団体が小水力発電に取り組んでおり、自治会が地域を維持するための手段として小水力発電と農協設立を検討してきた。農水省の担当者は「農協は地域密着の組織で、地域に売電収益も還元できる。石徹白を参考に、地域密着型の取り組みが全国で進むことを期待したい」と話した。

平成26年度農山漁村6次産業化対策事業のうち農山漁村活性化再生可能エネル
ギー総合推進事業（農山漁村活性化再生可能エネルギー事業化推進事業（新規
分））の公募について
平成26年4月1日　農林水産省 食料産業局長 山下 正行
http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/140401_1.html

平成26年度農山漁村6次産業化対策事業のうち農山漁村活性化再生可能エネル
ギー総合推進事業（農山漁村活性化再生可能エネルギー事業化推進事業（新規
分））の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望
される方は、下記に従い御応募ください。

記
1. 事業の趣旨
農山漁村には、再生可能エネルギーに活用可能な資源が豊富に存在しており、こ
れらの資源を最大限活用し、再生可能エネルギーの導入を図ることにより、その
メリットが地域に還元されることを通じて地域の農林漁業の発展を促進し、農山
漁村の活性化につなげていくことが重要となっています。
このような状況の中、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー
電気の発電の促進に関する法律（平成25年法律第81号）が制定されました。本法
により、再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者は、併せて農林漁
業の健全な発展に資する取組を行うこととしており、売電収益を地域還元するこ
とになります。その際、農林漁業者やその組織する団体（以下「農林漁業者等」
という。）を始めとした地域の主体が主導して発電事業に取り組むこととなれ
ば、地域における所得の向上に一層高い効果があり、農山漁村の活性化に大きく
貢献することとなります。
しかしながら、発電技術や会計処理等といった再生可能エネルギー発電事業に必
要な知見・ノウハウが十分でないこと等から、電気事業者による再生可能エネル
ギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく固定価格
買取制度導入後も民間の金融機関が再生可能エネルギー発電事業を行おうとする
農林漁業者等に資金を融通する例は少ない現状にあります。
このため、農林漁業者等が主導して行う農山漁村の資源を活用した再生可能エネ
ルギー発電事業の取組について、事業構想から運転開始に至るまでに必要となる
各種の手続や取組を総合的に支援し、再生可能エネルギー発電事業を適切に行え
る事業体の形成を図ります。

2. 事業の概要
農林漁業者等が主導して行う農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギー発電
事業の取組について、発電事業に意欲を有する農林漁業者等が行う事業構想の作
成、導入可能性調査、地域の合意形成、事業体の立ち上げ、資金計画の作成等の
取組等運転開始に至るまでに必要な取組を支援します。

3. 応募資格及び応募方法
平成26年度農山漁村6次産業化対策事業のうち農山漁村活性化再生可能エネル
ギー総合推進事業（農山漁村活性化再生可能エネルギー事業化推進事業（新規
分））に係る公募要領（PDF：211KB）（以下「公募要領」という。）のほか、以
下を御参照ください。
課題提案書等（様式）（ワード：38KB）
農山漁村6次産業化対策事業実施要綱（PDF：316KB）
農山漁村6次産業化対策事業補助金交付要綱（PDF：443KB）
農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業実施要領（PDF：378KB）
補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について（PDF：153KB）

4. 募集の期間
募集の期間は平成26年4月1日（火曜日）から平成26年4月30日（水曜日）までと
します。

5. 補助金交付候補者の選定方法
公募要領に基づき、提出された課題提案書等について審査を行い、本事業の予算
の範囲内で、得点の高い順に優良な提案を選び、補助金交付候補者を選定します。

6. 公募要領等を交付する日時及び場所
(1) 日時：
平成26年4月1日（火曜日）から平成26年4月30日（水曜日）まで
10時00分～12時00分及び13時00分～17時00分 （土日、祝祭日を除きます。）
(2) 場所：
「8 (2) 提出先」、「12 本事業に関する総合的な問合せ先」と同じ
なお、公募要領等は、農林水産省のホームページから印刷することも可能です。

7. 公募等に係る説明会の開催
(1)
農林水産省本省（東京都千代田区霞が関1－2－1）において以下の日程で説明会
を開催します。
日時： 平成26年4月8日（火曜日）13時30分～14時00分
場所： 食料産業局第5会議室（本館6階、ドアNo.北605）
出席を希望する方は、「公募等に係る説明会出席届（ワード：34KB）」（別紙様
式第1号）を4月7日（月曜日）17時00分までに12の問合せ先へ提出（FAX可）して
ください。また、提出した「公募等に係る説明会出席届」（別紙様式第1号）に
つきましては当日の受付の際に使用しますので持参していただきますようお願い
します。
(2)説明会への出席は任意とし、応募の要件とはしません。
(3)公示で掲載している資料につきましては、持参していただけますようお願い
します。
（掲載している資料につきましては、説明会当日に配布をしませんのであらかじ
め御承知願います。）
(4)農林水産省への入館の受付手続（ICカードの貸与）に際して、本人確認でき
る証明書等が必要となります。開庁時間等については農林水産省ホームページ
（以下のアドレス）を御確認ください。
http://www.maff.go.jp/j/use/map.html
(5)なお、説明会に出席されない方についても、事業の内容について同様の御説
明をしますので、12の本事業に関する総合的な問合せ先までお気軽にお問い合わ
せください。

8. 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数
(1) 提出期限：
平成26年4月30日（水曜日）17時00分

(2) 提出先：
発電事業を行おうとする地域の都道府県を管轄する地方農政局等へ御提出ください。
都道府県    提出先
北海道     北海道農政事務所農政推進部経営・事業支援課
〒060-0004  北海道札幌市中央区北4条西17-19-6
電話：011－642－5485（直通）
FAX：011－613－3793
青森県、岩手県、宮城県、
秋田県、山形県、福島県      東北農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒980-0014  宮城県仙台市青葉区本町3－3－1
電話：022－263－1111（内線4553）
FAX：022－722－7378
茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、
神奈川県、山梨県、長野県、
静岡県
関東農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒330-9722  埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
電話：048－600－0600（内線3855）
FAX：048－740－0081
新潟県、富山県、石川県、
福井県     北陸農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒920-8566  石川県金沢市広坂2－2－60
電話：076－232－4233（直通）
FAX：076－234－3076
岐阜県、愛知県、三重県     東海農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒460-8516  愛知県名古屋市中区三の丸1－2－2
電話：052－201－7271(内線2732)
 FAX：052－219－2670
滋賀県、京都府、大阪府、
兵庫県、奈良県、和歌山県    近畿農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒602-8054  京都府京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町
電話：075－451－9161（内線2745）
FAX：075－414－7345
鳥取県、島根県、岡山県、
広島県、山口県、徳島県、
香川県、愛媛県、高知県     中国四国農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒700-8532  岡山県岡山市北区下石井1－4－1
電話：086－224－4511（内線2177）
FAX：086－224－7713
福岡県、佐賀県、長崎県、
熊本県、大分県、宮崎県、
鹿児島県    九州農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒860-8527  熊本県熊本市西区春日2－10－1
電話：096－211－9111（内線4378）
FAX：096－211－9825
沖縄県     内閣府沖縄総合事務局農林水産部食品・環境課
〒900-0006  沖縄県那覇市おもろまち2－1－1
電話：098－866－1673（直通）
FAX：098－860－1179

(3)提出部数：
事業に係る課題提案書・・・・・・・1部
応募者の概要がわかる資料・・・・・1部
その他・・・・・・・・・・・・・・1部
（※コピーの原紙として使用しますので、パンフレット等も含めそのままコピー
できるよう、A4片面クリップ止めで御提出ください）

9. 課題提案書等の無効
本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

10. その他
本公示に記載なき事項は、募集要領によるものとします。

11. 問合せ先
「8 (2)提出先」と同じ

12. 本事業に関する総合的な問合せ先
〒100-8950  東京都千代田区霞が関1－2－1
農林水産省食料産業局再生可能エネルギーグループ（本館6階ドアNo.本624）
電話：03－3502－8111（内線4340）
FAX：03－6738－6552

以上公示します。

小水力発電実務研修会のご案内

再生可能エネルギーの固定価格買取制度が施行されて約2年になります。小水力発電も昨年12月末で約100か所の発電設備が認定されています。今後ますます小水力発電の開発を推進する為には、より多くの方々が可能性を検討され、事業システム、技術や経済性を改善してゆくことが必要です。
今回、全国小水力利用推進協議会ではこのような状況に対応するため、小水力発電の計画・開発に関わられる方々を対象に２日間の実務研修会を開催いたします。この機会に奮ってご参加ください。

詳しくは案内をご覧ください。→2014 小水力発電実務研修会案内

岐阜県小水力利用推進協議会の正会員の方は、割引がありますので、お申し込みを希望する方は、事務局まで、お申込み下さい。正会員以外の方は、案内の通り、直接、全国小水力利用推進協議会宛にお申込みいただければと思います。

第2回　岐阜・小水力発電セミナー「小水力発電最新動向②　固定価格買い取り制度のこれまでとこれから」のご案内

【開催趣旨】
岐阜県は、包蔵水力量がNo. 1と、水力発電所適地に恵まれた地域であるにも関わらず、小水力発電の導入は、まだまだ進んでいません。岐阜県内で小水力発電の導入が今後進んでいくためには、小水力発電に関心を持つ人たちが、小水力発電に関する知識を共有し、レベルアップを図っていく必要があります。そのような観点から、平成26年1月より、「岐阜・小水力発電セミナー」を開始しています。

　平成24年7月より開始された再生可能エネルギー固定価格買取制度。現状では、太陽光発電が圧倒的に多く、小水力発電の動きは鈍いですが、制度を活用する事で、より先の見えた堅実な小水力発電の事業化が十分可能となっています。
第2回目となる本セミナーでは、経済産業省より固定価格買取制度の「これまで」と「これから」についてお話いただくと共に、全国小水力利用推進協議会より、小水力発電の事業化について全国の事例を交えながらお話していただきます。

【開催概要】

（1）テーマ：「小水力発電最新動向②　固定価格買取制度のこれまでとこれから」

（2）プログラム
①開会の挨拶
②固定価格買取制度のこれまでとこれから（経済産業省中部経済産業局資源エネルギー環境部）
③小水力発電の事業化について（全国小水力利用推進協議会）
④ 質疑・意見交換

（3）主　催：岐阜県小水力利用推進協議会

（4）日　時：平成26年4月24日（木）午後1時30分～午後3時　（開場：午後1時）

（5）場　所：じゅうろくプラザ5階　小会議室1（岐阜市橋本町1丁目10－11）

（6）定員：60名（定員次第締め切り）

（7）参加費
岐阜県小水力利用推進協議会の会員：無料
岐阜県小水力利用推進協議会の非会員：1,000円（会場費として）

（8）申し込み・問い合わせ先
岐阜県小水力利用推進協議会　事務局（担当：平野・吉原）
〒500-8570　岐阜市藪田南5丁目14番12号岐阜県シンクタンク庁舎3階　ぎふNPOセンター 地域再生機構内
TEL：058-272-9303　　FAX：058-203-0895
E-mail：info@gifu-water.org

下記のフォーマットにご記入の上、ファックスまたはメール（info@gifu-water.org）にてお申込みください。（※事前申し込みなしでの当日参加も可能ですが、会場の座席が限られておりますので、なるべく事前にお申込みをお願いします。）

———–申し込みフォーマット———–————
お名前：
団体名（所属）：
電話：
※当日つながる電話番号をお願いします。
メールアドレス：
会員区分（下記からどれか1つをお選びください）
①会員
②非会員
※入会をご検討されている方が、当日ご入会いただくことも可能です。
————————————————————

【主催】岐阜県小水力利用推進協議会

第2回岐阜・小水力発電セミナーチラシをダウンロード

7日(金)に調達価格等算定委員会（第15回）において委員長案として来年度の価格が決まりました。

資料4　平成26年度調達価格及び調達期間についての委員長案（PDF形式：211KB）PDFファイル
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/015_04_00.pdf

2月8日（土）、岐阜県郡上市にて、小水力発電セミナーが開催されます。今回は九州熊本より兼瀬さんをお呼びし、小水力発電と地域再生の観点からお話頂きます。奮ってご参加下さい。

【開催概要】
郡上市は豊かな水に恵まれたまちです。地域の資源である水の落差を活かして発電を行う小水力発電は過疎化が進む農山村を蘇らさせる一つの力になります。今回は熊本県（旧）清和村の最後の村長を務められ、村長時代に小水力発電所建設に尽力された兼瀬さんをお招きし、小水力発電と農山村の再生について、考えてみましょう。

【日時】 2014年2月8日（土）13:00～16:00　※開場12:30

【会場】 郡上市総合文化センター 2階多目的ホール（住所：岐阜県郡上市八幡町島谷207-1）

【定員】 70名※2月7日までにお申込みください。（定員になり次第受付終了）

【日程】
・報告会　郡上市小水力発電調査検討会
・講　演　小水力発電で農山村が蘇る（兼瀬哲治氏）

【お申込み・お問い合わせ】
郡上市役所 商工観光部 商工課
電話：0575-67-1808
FAX：0575-67-1820
E-mail : syokou@city.gujo.gifu.jp

農山漁村再生可能エネルギー法に関する説明会のご案内

農水省が各ブロックごとに新法の説明会を開催します。
参加者からの意見を聞く時間も設けるとのことですので、ぜひご参加ください。
詳しくは下記HPをご覧ください。
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/soumu/140110.html

東海農政局については、下記に記載されています。
申込が必要のようです。
http://www.maff.go.jp/tokai/press/keiei/zigyo/140109.html

【東海農政局より説明】
平成25年11月15日に「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（農山漁村再生可能エネルギー法）」が成立し、11月22日に公布されました。
この法律は、農林地等の利用調整を適切に行いつつ、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を促進することにより、農山漁村の活性化を図る枠組みを構築するものです。
法律の施行は公布の日から6ヶ月以内となっておりますが、法律の内容についてあらかじめご理解いただくとともに、国の基本方針等の策定に向けて、関係者の方々のご意見を伺うため、説明会を開催いたします。

第1回　岐阜・小水力発電セミナー「小水力発電最新動向①　小水力発電登録制について学ぶ」のご案内

【開催趣旨】
岐阜県は、包蔵水力量がNo. 1と、水力発電所適地に恵まれた地域であるにも関わらず、小水力発電の導入は、まだまだ進んでいません。岐阜県内で小水力発電の導入が今後進んでいくためには、小水力発電に関心を持つ人たちが、小水力発電に関する知識を共有し、レベルアップを図っていく必要がある。そのような観点から、「岐阜・小水力発電セミナー」を開催することと致しました。

～以下、第1回セミナー開催趣旨～
河川法の改正に伴い、小水力発電の登録制が昨年１２月施行されました。これまで、小水力発電では水利権の取得手続きが煩雑であるとの指摘がありましたが、今回の規制緩和により、農業用水や水道用水など、既に許可を得ている流水を利用して水力発電を行う場合は、手続きが簡素化されました。 また、岐阜県下では、さまざまな小水力発電に関する取組が行われています。 これらの情報について学ぶ場として、「小水力発電最新動向①　小水力発電登録制について学ぶ」と題し、第１回のセミナーを企画しました。国交省の方、岐阜県庁の方、岐阜県土地改良事業団体連合会の方にお越しいただき、お話をしていただきます。 多くの方のご参加をお待ちしております。

【開催概要】

（1）テーマ：「小水力発電最新動向①　小水力発電登録制について学ぶ」

（2）プログラム
①開会の挨拶　・　企画趣旨説明
②小水力発電登録制について（国土交通省中部地方整備局河川部水政課）
③岐阜県における小水力発電に関する動向
- 岐阜県の次世代エネルギー政策について（岐阜県商工労働部産業技術課）
-岐阜県の農業水利施設を活用した小水力発電の取組みについて（岐阜県農政部農地整備課）
-岐阜県農業用水利活用小水力発電進協議会の取組み等について（岐阜県土地改良事業団体連合会）
④ 質疑・意見交換

（3）主　催：岐阜県小水力利用推進協議会

（4）日　時：平成26年1月24日（金）午後1時30分～午後3時　（開場：午後1時）

（5）場　所：じゅうろくプラザ２階　研修室６（岐阜市橋本町1丁目10－11）

（6）対象者：小水力発電に関心のある個人・企業・行政・土地改良区

（7）参加費
岐阜県小水力利用推進協議会の会員：無料
岐阜県小水力利用推進協議会の非会員：1,000円

（8）申し込み・問い合わせ先
岐阜県小水力利用推進協議会　事務局（担当：平野・吉原）
〒500-8570　岐阜市藪田南5丁目14番12号岐阜県シンクタンク庁舎3階　ぎふNPOセンター 地域再生機構内
TEL：058-272-9303　　FAX：058-203-0895
E-mail：gifu.water@gmail.com

下記のフォーマットにご記入の上、ファックスまたはメール（gifu.water@gmail.com）にてお申込みください。（※事前申し込みなしでの当日参加も可能ですが、会場の座席が限られておりますので、なるべく事前にお申込みをお願いします。）

———–申し込みフォーマット———–————
お名前：
団体名（所属）：
電話：
※当日つながる電話番号をお願いします。
メールアドレス：
会員区分（下記からどれか1つをお選びください）
①会員
②非会員
※入会をご検討されている方が、当日ご入会いただくことも可能です。
————————————————————

【主催】岐阜県小水力利用推進協議会／【共催】全国小水力利用推進協議会
※このイベントは、平成25年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催されます。